e-Tax導入について

手続き後は、常にオンライン処理になるのか？

あくまで「申告書の提出及び納税をオンラインで行うことを許可」という
位置づけであるため、従来どおりのＯＣＲ型式申告書を用いての申告との
併用が可能です。
しかし、社内会計データなどの電子化を考えれば、一度オンラインで開始
したら常にその方法を取るのが便利だと思います。
(ＯＣＲ＝緊急用という考え方が理想なのかもしれません)

実際の処理や流れについて

国税庁のHPにてデモムービーが公開されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/e-taxsoftdemo.html

処理に関して、必要なものが揃っていれば、特に難しい操作は
なく、申告書入力後もデータとして保存＆修正が簡単にできる
ので、申告データ送信までに、安心して確認しながらの作業が
できます。

電子証明書って何？

導入・運用で実際に戸惑う場面が『電子証明書の取得」です。
これには種類・発行機関がいくつか存在しますので、事業内容に
応じた取得がいいかと思います。
http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriyou3.html

①実際、経理責任者は社長さん１人である場合
市町村で発行している「住民基本カード」に電子認証を安価にて
付与してもらうことが可能です(概ね300～円/3年)

②法務局で電子認証を発行してもらえる場合
法務局において電子認証を発行してもらえる場合には、それを
法人で使うこともできます(認証期間で費用が異なります)
経理責任者が別途存在する場合などはこちらでもかまいません。

③民間の電子認証機関で発行してもらう
費用的には一番高くなりますが、部署毎・支店毎での申請や
ネット取引向けの証明書とも並行して取得したい場合には
こちらが便利と思われます。

また、発行される多くはICカードになっているので、これを
認証時に読取る「ICカードリーダ｣も必要(3000円～)です。
これは電子証明書を発行している機関・税理士会・法人会で
斡旋しております。また、発行機関で対応していると確認が
とれているものであれば、個人で購入しても問題ありません。

導入するために必要なもの

①利用開始届出書(税務署若しくは税理士事務所)
②登記簿謄本(法人の場合)/住民票など本人確認書類の写し(個人の場合)
これらを送付もしくは持参することで、申込申請をする。
実際の運用はe-taxソフトおよび利用者識別番号が届いてから。

③e-taxソフト(税務署に申込後、ID・PWと共に郵送される)
④パソコン及びオンライン回線
⑤電子認証を行うための「電子証明書｣
⑥証明書がICカードの場合、認証を行うためのカードリーダー
⑦電子納税(オンライン)を行う場合、対応のバンキングソフト

e-taxの利点として･･･

①取引証拠の保存が電子化で可能となった(納品書の控えなどが不要)
②会計システム→申告書作成→納税までがオンライン処理で完結
③取引一連に関連するものをペーパレス化
④帳票類の印刷・保管に関する省力化
しかし①に関して契約書などは、取引存在の重要性から電子化は
認められておらず、領収書などでも３万円を超えるものに関しては
従来どおりの保管義務が必要です。
いずれにしても申告書作成の時間・提出労力などを考えると、社内で
完結できるのは担当者にとっては非常にありがたいこと。

はじめに『e-tax』とは･･･

はじめに『e-tax』とは･･･
e-taxは、政府の｢e-JAPAN｣構想に基づき、国税に関する申告・納税を
電子化(ネット上で完結する)するシステムの総称です。
元々、一部税目だけ適用されていたOCR型式の申告・納付を、全税目に
適用したＫＳＫ(国税債権管理システム)も、2000年前後にまとまった
ところだったのが、取引の電子化が世間で進んできたこともあいまって、この
e-tax構想の実現が進み、2003年からは名古屋国税局管内を中心に
運用テストがはじまった。

従来、電子帳票保存法などの法律があり、帳票の電子化は、税務署長の
承認において可能であったが、しかし2005年4月より電子文書法が制定
され、取引に係るものを電子化して保存することが可能となり、その
影響を受けて、電子帳票保存法も改訂された。
(基本的に国税の場合は電子帳票保存法を適用することとし
必要な帳票類の保管は、やはり承認手続きが必要)