処理に関して、必要なものが揃っていれば、特に難しい操作は
なく、申告書入力後もデータとして保存&修正が簡単にできる
ので、申告データ送信までに、安心して確認しながらの作業が
できます。
①実際、経理責任者は社長さん1人である場合
市町村で発行している「住民基本カード」に電子認証を安価にて
付与してもらうことが可能です(概ね300~円/3年)
②法務局で電子認証を発行してもらえる場合
法務局において電子認証を発行してもらえる場合には、それを
法人で使うこともできます(認証期間で費用が異なります)
経理責任者が別途存在する場合などはこちらでもかまいません。
③民間の電子認証機関で発行してもらう
費用的には一番高くなりますが、部署毎・支店毎での申請や
ネット取引向けの証明書とも並行して取得したい場合には
こちらが便利と思われます。
また、発行される多くはICカードになっているので、これを
認証時に読取る「ICカードリーダ」も必要(3000円~)です。
これは電子証明書を発行している機関・税理士会・法人会で
斡旋しております。また、発行機関で対応していると確認が
とれているものであれば、個人で購入しても問題ありません。
③e-taxソフト(税務署に申込後、ID・PWと共に郵送される)
④パソコン及びオンライン回線
⑤電子認証を行うための「電子証明書」
⑥証明書がICカードの場合、認証を行うためのカードリーダー
⑦電子納税(オンライン)を行う場合、対応のバンキングソフト
従来、電子帳票保存法などの法律があり、帳票の電子化は、税務署長の
承認において可能であったが、しかし2005年4月より電子文書法が制定
され、取引に係るものを電子化して保存することが可能となり、その
影響を受けて、電子帳票保存法も改訂された。
(基本的に国税の場合は電子帳票保存法を適用することとし
必要な帳票類の保管は、やはり承認手続きが必要)